越谷のハウスメーカー専門外壁屋根リフォーム店、SAIYU（彩友）にお任せください

2019年10月に税率8%から10%へ引き上げられました

2019年10月、いよいよ消費税が8％から10％へと引き上げられました。
2014年4月に5％から8%へと税率が引き上げられた際、大きな混乱が生じたのは記憶に新しいことと思います。それだけ消費税増税という話題は私たちの生活にも大きな影響をもたらします。

リフォームをお考えの皆様

普通の買い物と違い、リフォームの費用は高額になるケースが多く、たった2％が数万円の差になってきます。
リノベーションのような大規模なリフォームでは20万円もの差にもなることもありますので、決して無視できる金額ではありませんよね。
でも実は、増税による需要減への対策としてリフォームをする際に使えるお得な制度があるのです！
こちらのページでは、その制度の概要についてご紹介いたします。

次世代住宅ポイント制度について

国土交通省は、10月の消費税増税に対する反動減の対策として、10月1日以降に新築住宅の購入およびリフォーム工事に適用される「次世代住宅ポイント制度」を創設することになりました。
要件は税率10%で行う一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームが対象となり、新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイント分の様々な商品等と交換できるポイントが付与されます（1ポイント1円相当）
また40歳未満の世帯となる若者世帯、18歳未満の子を有する子育て世帯がリフォームを行う際は、上限を45万ポイントに引き上げる特例も設けられます。
※ 次世代住宅ポイント制度の実施は、平成31年度（2019年度）予算成立が前提となり、掲載内容には変更の可能性があります。
※ こちらの情報は2019年3月時点の情報をもとに作成しています。

対象となる住宅

対象期間

ポイントの発行期間と交換対象

１戸あたりの発行ポイント数は施工内容に応じて発行される合計ポイント数となり、１戸あたりの合計が20,000ポイント未満の場合はポイント発行の申請ができません。

ポイント発行の申請期間は2019年6月3日からとなっており、交換対象となるのは「省エネ・環境配慮に優れた商品」「防災関連商品」「健康関連商品」「家事負担軽減に資する商品」「子育て関連商品」「地域振興に資する商品」等と発表されております（2019年3月時点）

リフォーム（貸家を含む）の施工ポイント対象

発行ポイント数：１戸あたり上限300,000ポイント

※1若者世帯：2018年12月21日時点で40歳未満の世帯
※2子育て世帯：2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、又は申請時点で18歳未満の子を有する世帯

わたしたちリフォームのプロにお早めにご相談ください

次世代住宅ポイント制度は一見すると難しく、適用できるかどうかもお客様の状況や条件によって異なります。まずはリフォームのプロの私たちにご相談ください。

皆様がお得にリフォームを行えるよう、お客様おひとりおひとりにとって最適なプランをご提案させていただきます。